政府がキャッシュレス化を進める方針を出したことで、益々競争が激化すること間違いなしの決済キャッシュレス業界。
そんな業界に革新的なキャンペーンで飛び込んできたのが、ヤフーとソフトバンクが合同で作った”paypay(ペイペイ)”
なんとpaypayを使った決済であれば、利用額の20%はキャッシュバック。
さらに40人に1人は全額キャッシュバックという謎なキャンペーンをして100億円還元するんだとか。
これだけ聞くと、paypayって大赤字じゃないですか?
100億円配って、加盟店からも3年間は決済手数料を貰わないんですよ( ゚Д゚)
そうなってくると『paypayにはどのような仕組みで儲けを出そうとしているのか』気になりませんか?
今回の記事では『paypayはどのようにしてマネタイズして収入を得ているのか?』について、インターネットビジネスで独立している僕の立場での考えを交えつつご紹介していきます。
paypayの収入源の仕組みとは?儲けをマネタイズする方法を簡単に解説
それでは早速paypay(ペイペイ)がどのようにマネタイズをして、収入を生み出しているのか?について解説をしていきます。
まず結論から言ってしまうと、2018年12月現在paypay自体には一切収入が生まれていない状況になります。
というのも、paypayは決済会社が利益源として確保している”決済手数料を貰っていない”んですよ。
なんでもpaypayによれば2021年9月30日(計3年間)は無料になっているんです。
3年間の間は、本来加盟店側にかかるはずの決済手数料をいただきませんということですから、paypayは大赤字の状態です。
ちなみに決済手数料に関しては、ボクたち消費者負担になっている訳でもありません。
つまり得をしているのは、paypayを使用しているボクたち消費者と消費需要が高まった加盟店となります。
じゃあ、どうやってpaypayは儲けをマネタイズしようとしているのか?不思議になりますよね。
だってビジネスなんだし、儲けを生み出さないと社員を養っていけませんからね。
paypayは将来的に大儲けできるビジネスモデル?その理由を詳しく解説!
実はpaypayは将来的に大儲けできるビジネスモデルになると思います。
その理由は3つあって
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- 加盟店でなければ、消費者に選択されない未来に
- 集客の大きなデータが集まる。
- ソフトバンク、Yモバイルユーザーが増える。 [/aside]
ですね。
それでは1つ1つ確認をしていきましょう。
1.加盟店でなければ、消費者に選択されない未来に
まずは1番の消費者に選択されない未来になるということから解説していきます。
例えばですが、日本政府はキャッシュレス決済を利用すると最大で5%をポイントとして還元することを進めています。
つまり、今後お金を持ち歩く習慣がなくなる未来が来るのは容易に予想できますよね。
ということは、財布すらも持ち歩かなくなりそうじゃないですか?
実際にボクは財布を持たずに、キャッシュレス決済でスーパーで買い物をしていますし、めんどくさくなるんですよね。(笑)
だってスマホ1つ持って外出すれば、コンビニもいけるし外食もできますし楽なんです。
だからボク自身、キャッシュレス決済できないお店は避けるようになったんです。
そういう状況になったときに、スマホで決済できないお店とスマホ決済できるお店があったとしましょう。
あなたならどちらでお買い物をしますか?
ほぼ大多数の方がスマホでキャッシュレス決済をできるお店を選択するのではないでしょうか。
そして、現在paypayを使うことに消費者が慣れてきていますし、将来的に多くのユーザーがそのまま使用を続けると思われます。
(2018年3月31日以降も0.5%のポイントも付きますし。)
その2つの出来事が合わさってくると、消費者はpaypayで支払えるお店でなければ買い物をしないという選択が出てくると思われます。
paypayのポイントが貯まっていたら、それでお買い物したいし、ポイントも貯めたいじゃないですか。
だから、将来的にはpaypay加盟店でなければ消費が落ち込むから加盟するというお店が沢山登場しても不思議ではないということですよね。
そして3年後から決済手数料も入ってくるし、かなり儲かるビジネスになるというわけです。
2.集客の大きなデータが集まる
さて、2つめの集客の大きなデータが集まるという項目を解説していきましょう!
paypayが3年間決済手数料で全く稼げない状況になると、その間資本金で補填するしかなくなりますよね。
しかし、ある程度の期間が経過した時からペイペイは収益のマネタイズを開始できる可能性があります。
それこそが、集客のデータですね。
例えば、北陸地方に住んでいる20代の男性がAという商品を買っていったというデータを他の企業に提供したり、自社製品をプロデュースするときの参考にしたりすれば、収入が生まれてくるようになるでしょう。
やはりデータってビジネスをしていく上で最も大切な役割を果たしますから、そういった意味でペイペイは凄い情報源になるのは間違いないですからね。
3.ソフトバンク、Yモバイルユーザーが増える
実は100億円キャッシュバックキャンペーンで、全額キャッシュバックは40人に1人となっています。
しかし、ソフトバンクスマートログイン設定済もしくはYモバイルサービスの初期登録済の方であれば10回に1回全額キャッシュバックキャンペーンをしているんです( ゚Д゚)
そう考えると、今後paypayを使っていく上でケータイ会社を乗り換えを考える人って多そうじゃないですか?
以上3点から、paypayは今後大きな収益を得られる可能性を秘めたビジネスモデルになるということがわかります。
paypayはなぜ100億円をばらまいたのか?
ここからは、一体なぜpaypayが100億円をバラまいたのか?について簡単に説明をしていきますね。
先に結論を言ってしまうと、CMなどの広告費を抑えて消費者層を取り込むためにお金を使ったのだと思われます。
実際にpaypayはCMの頻度を考えると、そこまで大々的に宣伝はしていませんしね。
さて、従来商品を売り込むとしたときに企業が一体何をするのか?を考えていきましょう。
それは世の中の多くの人に認知してもらうために電通などの広告代理店に頼み、メディア戦略を提供して宣伝をしてもらいます。
しかし、この広告宣伝には非常に多くの費用が必要になります。
例えば、参考までに電通のサイトを見てみると、
2017年の日本における総広告費は約6.4兆円ということがわかりますが、それほどまでに集客をするためにはお金がかかるということですね。
もちろんpaypayも広告代理店にお金は支払ってでしょうが、その支出を抑えて消費者に還元した方が効果が高いと考えたのでしょう。
やはり既存のキャッシュレス決済を抜くためにはどうしたらよいのか?
そう考えたときに、100億円をキャッシュバックするという方法を考えついたのだと思います。
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- 100億円ってインパクトも抜群だから、ニュース番組でも取り上げる。
- お得な情報だから、口コミでも広がりやすい。
- 使う人が増えると、後々の収入が爆上がりする。 [/aside]
こんなことを考えて、従来の広告費を消費者に回したのかもしれませんね。
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